Anywhere Fitness
ジムのみレンタル
Terms of Service
この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、Anywhere Fitness（以下、「当社」といいます。）が運営する、「パーソナルトレーニング、ストレッチ、ボディケア」各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、当社と本サービスをご利用されるお客様（以下、「会員」といいます。）との間に適用されます。
第1条
（定義）
本規約において以下の用語は以下の意味で使用するものとします。
「本サービス」
本サービスには以下のサービスが含まれます。
・筋力トレーニング・食事サポート
・整体・ストレッチ
・その他、前各号に関連したサービス
「施設等」
本サービスで使用するトレーニング施設（設備、器具、更衣室、その他付随する当社の施設等を含む）をいいます。
第2条
（お客様の定義）
本サービスは、本規約に同意の上、利用を申込み、当社が承諾することで、お客様として利用できるものとします。なお、１８歳未満の年少者（高校生等）の方につきましては親権者の同意が必要となります。
お客様は、申込み情報の項目に関して虚偽の申告をしないものとします。
お客様は、申込み情報に変更が生じた場合、速やかに当社に届け出るものとし、所定の変更手続きを行うものとします。
お客様が前項の変更手続きを怠り、当社からの連絡・通知等が届かない場合であっても、これによりお客様の被った損害等に関して、当社は一切の責任を負わないものとします。
以下の事由に該当する方は本サービスの利用をお断りさせて頂きます。
(1). 過去に本規約に違反し、利用をお断りされた方
(2). 本サービスの提供を受けることにより健康状態が悪化する恐れのある方
(3). 前各号の他、本サービスの秩序を乱す恐れがあると認められる合理的理由のある場合
第3条
(各コース料金・その他料金・回数券有効期間など)
各プラン料金は、「料金体系」の金額によるものとします。
各プラン料金は、１回以上サービスを行った場合は理由の如何を問わず返金されないものとします。
各プラン料金は、当会の定める所定の方法で納めていきます。
一度納められた各プラン料金・初回契約期間内の料金は、原則返金致しません。但し、病院からの医者の指示でやむなくトレーニングができない場合は、診断書を提示していただくことにより返金する場合もあります。
第4条
（キャンセル）
前日（営業時間内）までにご連絡（対面・ライン@・電話）を頂き、且つ別にお申し出の日程に空きがある場合は適宜振替えさせて頂きます。
回数券・パーソナルトレーニングの当日キャンセルは不可とさせて頂き、１回分として扱いとします。
ただし、やむを得ない事情（天災など）ができた場合は、ご連絡（ライン@・電話）頂ければ考慮させて頂きます。
当日のご連絡なくお越しにならなかった場合、当日のキャンセル扱いとし1回分扱いとします。
第5条
（遅刻）
遅刻をなさった場合、トレーニングをする予定の残り時間のみのトレーニングとなります。
遅刻によっては次のご予約状況により、トレーニングが受けられない場合もありますためご了承ください。その場合も１回分として扱いさせて頂きます。
第6条
（権利の帰属）
本サービスに関する知的財産、著作権等を含む一切の権利（著作権法第27条及び第28条の権利を含む）は、当社又は著作権を有する第三者に帰属します。
第7条
（施設等利用時の禁止事項）
当社は、施設等の利用において、お客様による以下の行為を禁止します。
酒気を帯びての利用
賭博行為、勧誘、セールス行為、無許可のアンケート協力、及びそれに類する行為等で、他の会員に迷惑を及ぼす行為
他人及び提携施設に関する誹謗、中傷する行為
他人に対する暴力行為や威嚇行為
利用時に暴力的な発言や大声を発する行為
痴漢、覗き、露出等の違法行為や迷惑行為
所定の場所以外で飲食、喫煙をする行為
危険物や動物の持ち込み
施設等に落書きや造作をする行為
故意に器具を床に落とすなどして、音を立てるまたは振動を与える行為
本サービスの利用に関係のない場所への立ち入り
トレーナー及び当社スタッフの指示に反する行為
無許可での各種設備設定の変更（空調・照明・音響等を含むがこれに限らない）
当社及び提携施設のスタッフ及び関係者に対する退職の勧誘、他社への就職あっせん、引抜きその他これらに類する行為
営業妨害とみなされる行為
その他、本サービスの目的にそぐわない行為
第8条
（入場禁止・退場等）
当社は、お客様が以下の一つに該当する場合、本サービスの利用をお断りし、又は施設等への入場を該当事由が解消されるまで禁止することができるものとします。
前条各号に該当する方
医師から運動を禁じられている方（但し、当社が特別に認めた場合はこの限りではありません）
健康状態を害しており、運動することが好ましくないと判断される方
外傷、皮膚疾患、伝染病等を有する方
暴力団員、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係にある方
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等の市民社会の秩序や安全を脅かす方、又はそのような団体と密接な関係にある方
社会通念上、前二号に該当すると思われる行為、言動、外見・身なりをされている方
他の利用者に迷惑をかけると判断される場合
前各号の他、本規約に違反し当社の指示に従わない方
第9条
（健康管理）
当社は、お客様の健康状態又は運動の範囲や程度を判断することはできません。健康状態及び運動の出来る範囲や程度に関しては、お客様の自己の責任と判断で行っていただくものとします。
当社は、伝染病・感染症等の拡大が懸念される場合、お客様に対して検温・消毒液での手洗い等の措置を実施できるものとし、本サービス提供の停止、または日程を変更する場合があります。
お客様は予めこれに同意するものとします。
第10条
（免責・損害賠償）
当社の帰責事由によることなく発生した以下のお客様の損害等に関し、債務不履行、不法行為等一切の責を免れるものとし、お客様は、自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社に損害を与えないものとします。
(1) 本契約第9条（健康管理）、第11条（本契約の解除）、第12条（本サービス提供の停止及び終了）、第17条（本規約の変更）に起因する会員又は第三者の損害
(2) 本サービス利用中に起きたお客様の怪我、筋肉痛、障害、病気、持病等の発生、その他一切の健康状態の変化
(3) トレーナーの行う正当な指導行為に基づき発生するお客様の精神的・肉体的疲労や苦痛
(4) 本サービス利用中に起きた盗難又は紛失等
(5) お客様間の紛争、お客様と第三者の紛争
当会の施設に際して、本人が生じた人的（筋肉痛・ケガ）、物的事故について当会は一切の責を負いません。
お客様が当会の施設に際して、当会または第三者の損害を与えた場合、お客様が速やかにその賠償の責に応じるものとします。但し、事故又は損害を与えた原因が明らかにトレーナーの過失、および器具類の不具合による場合はこの限りではありません。
第11条
（本契約の解除）
当社は、お客様が支払うべき本サービスの利用料をお支払い頂けない場合、その他本規約に違反した場合は、何ら催告なしにお客様に対する本サービスの提供を停止または解除することができるものとします。
第12条
（本サービス提供の停止及び終了）
当社は、お客様が第7条（施設等利用時の禁止事項）の各号及び第8条（入場禁止・退場等）の各号、第9条（健康管理）第2項に記載する事由のいずれかに該当する行為をした場合、又は、これらの事由に該当する恐れがあると認められた場合、当該お客様に対し、事前に何ら通知することなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。
当社は、お客様に対し、一定の予告期間を設けて通知した上で、本サービスを終了することができるものとします。この場合、本サービス終了時に、本契約も終了するものとします。
第13条
（個人情報の取扱）
当社は、お客様の個人情報の管理に関し、個人情報保護法を遵守するものとします。
お客様は、当社が以下の目的で、お客様の個人情報を収集、利用することに同意します。
・当社がお客様に対し、新サービスの紹介、本サービスの内容の変更のためのメール配信に利用する目的
・当社が得られた情報をもとに統計資料を作成する目的
・当社がお客様に対し、当社の提携先の商品・サービス等の情報を配信する目的
・お客様からの問合わせに利用する目的
お客様は、当社が第三者に対し、個人情報の全部又は一部の管理を委託することに同意するものとします。
当社は、お客様ご自身の同意なしに前項の第三者以外に開示・提供することはありません。
ただし、個人情報保護法第23条1項各号に該当する場合、裁判所、警察等の公的機関から開示を求められた場合、お客様ご自身の同意なく個人情報を開示・提供することがあります。
当社は、個人情報保護法が改正された場合、変更後の法律を遵守するものとします。
第14条
（権利義務の譲渡禁止）
お客様は、本契約に係るいかなる権利又は義務も第三者に移転又は譲渡することはできません。
第15条
（施設・設備と利用制限）
天変地異・法令の制定改廃・社会情勢と著しい変化・その他やむを得ない事由が発生した場合、
当会は施設・設備・サービスの全部若しくは一部を廃止し、またはその理由を制限することができます。
施設・設備の改造・改変・整備などを行う場合、又経営上必要あると認められた場合、当会は施設・全部若しくは一部を廃止し、その利用やサービスの提供を制限することができます。
その告知は、施設内提示等により行います。施設の管理上やむを得ない場合には、予め告知の上、休業することがあります。その告知は原則として、施設の掲示板等により行いますが、やむを得ない臨時休業についてはこの限りではありません。
上記の場合、当会は会員へ報告・連絡・相談し双方納得いく状態をつくるものとする。
その際納得されてから、会員は当会に対し、損害賠償等一切請求できないものとします。
第16条
（忘れ物）
当会での拾得物については、一定期間(一か月)保管したあと、処分させて頂きます。
第17条
（本規約等の変更）
当会は本規約に基づいてお客様が納入すべき料金などを諸般の事情により変更することができます。
前項の場合、当会は原則として一か月以上前までにその内容をお客様に書面で通知するものとします。
第18条
（反社会的勢力の排除）
お客様（お客様の法定代理人を含む）は、暴力団、暴力団関係団体その他の反社会的組織、暴力団員またはこれらと密接な関係を有する者と、何らの関係も有しないことを保証します。
前項に違反する事実が発覚した場合、当社は本契約を無催告で解除することができ、かつこれにより被った全ての損害の賠償を、当該会員に請求することができるものとします。
第19条
（準拠法）
本契約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本法が適用されるものとします。
第20条
（合意管轄）
当社とお客様との間で疑義又は争いが生じた場合には、誠意を持って協議することとしますが、それでもなお解決しない場合には訴額に応じ東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を専属の管轄裁判所とします｡
Terms of Service Rental Gym
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社color variation（以下、甲とする）が運営するAnywhere Fitness（以下、施設とする）を、パーソナルトレーナー（以下、乙とする）が利用するにあたり、甲乙間の契約（以下、本契約という）内容を定めるものです。
第 １ 条 （サービス内容）
乙は、施設を、乙のクライアント同伴でのパーソナルトレーニング及び乙の個人トレーニングに限って、一時使用のために利用することができるものとする。
第 ２ 条 （利用時間）
施設の利用可能時間は、別途、甲の定める時間とする。
第 ３ 条 （利用料）
乙は、甲に対して施設の利用に対して、60分2,800円 （消費税金込み）、90分4,200円（消費税金込み）、120分5,600円（消費税金込み）の料金を支払うものとする。
前項の料金の支払い方法には、クレジットカード決済のみとする。
乙は、料金その他の債務について支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年率15%の割合で計算される金額を遅延損害金として、前項に指定する方法により、直ちに支払うものする。
第 ４ 条
乙は、施設を利用するにあたり、予約サイトhttps://anywherefitnessgym.com/によって、利用日時、料金の支払方法等を明示して予約の申込みをするものとする。
甲は、乙からの予約の申込みがあった場合、他の予約状況等を勘案し、施設の利用が可能な範囲で予約に応じるものとする。
第 ５ 条 （キャンセル）
１.予約のキャンセル及び変更は利用日の前日17時までとし、それ以降は予約のキャンセルや変更、施設の利用如何にかかわらず料金が発生するものとする。
２．利用数に対してキャンセル率が高い場合、予約制限を受けるものとする。
第 ６ 条 （施設利用時間）
乙は予約開始時間から施設に入室できる。また予約時間終了までに施設から退出するものとする。利用時間は着替えや片付けの時間も含めるものとする。
第 ７ 条 （時間超過に関する料金）
乙は、予約時間を超過した場合、甲に対し、超過した時間に応じ第3条第1項に定める料金及び違約金として10分500円（別途消費税）を、第3条第2項に指定する方法により、直ちに支払うものとする。
第 ８ 条
乙は、施設の利用を終了するときは、以下に定めるとおりとする。
（１）施設内で使用した器具をあるべき場所へ戻す。
（２）きれいに清掃する。
（３）ごみは全て持ち帰る。
（４）遺留品がないかを確認する。
（５）施錠する。
施設利用終了後、乙又は乙のクライアントの遺留品がある場合、乙は自ら又は乙のクライアントをしてその所有権を放棄し、甲においてこれを処分しても異議を述べない。処分に要した費用は乙の負担とする。
第 ９ 条 （施設内器具等の毀損）
乙は、本規約承諾時に施設内に存した器具・設備・備品類が、乙が施設を利用する際に変更される可能性があることを容認する。
乙（乙のクライアントを含む。）が故意・事故に関わらず施設内の器具・設備・備品類を汚損・破損した場合、乙がこれによって生じた一切の損害を甲に対して賠償するものとし、施設が利用不能になった場合、甲は乙に対して1施設につき1日5,000円（別途消費税）を請求することができるものとする。
第１０条 （盗難・事故）
盗難や事故が起こった際、乙は、甲が関係当局に遠隔監視カメラの映像を提供することを了承するものとする。
第１１条 （免責）
乙が施設内で被った事故・盗難・紛失などについて、甲は一切の責任を負わないものとする。
第１２条 （免責）
乙の施設利用中に、停電・断水・設備の故障等が原因で正常な利用が出来なかった場合、甲は当日の利用料金の返却をもってその補償とし、それ以上の賠償責任は負わないものとする。
第１３条 （禁止事項）
乙（乙のクライアントを含む。）は騒音が生じる恐れのあるトレーニングは行わないこととする。
第１４条 （利用者数上限）
一施設の利用は乙を含め10名までとする。また、撮影などを行いたい場合は、予め甲へ連絡するものとする。
第１５条 （契約の取り消し）
甲は、乙において次の各号の一つに該当する行為又は事実があった場合、乙に対し何等の催告を要せず本契約を即時に解約することが出来るものとする。
施設利用料金が期日までに支払われなかったとき。
前号を除く本契約の一つにでも違背したとき。
甲の信用を著しく失望させる行為をしたとき。
「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条に定義する暴力団、指定暴力団及び指定暴力団連合、集団的又は常習的に違法行為などを行うことを助長する恐れのある団体、及びこれらの団体に属している者、その他本施設の存する都道府県の暴力団排除条例に基づき暴力団排除の対象とされている団体又は個人、並びにこれらの者と取引又は関係性を有する者であると判明したとき。
「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」に定める犯罪収益等隠匿及び犯罪収益等収受を行い、もしくは行っている疑いのある者、又はこれらと取引のある者と判明したとき。
乙又は乙の関係者が施設の通常の使用範囲を逸脱する行為を行ったとき。
犯罪行為に関連する行為もしくは不道徳・非倫理・公序良俗に違反するような行為を行い、あるいは幇助したとき。
施設又は器具や共有部分を汚損、破損又は滅失したとき。
甲に対する届出に虚偽があったとき。
施設の内外を問わず、甲及び施設の名誉が毀損されるような言動を行ったとき。
仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立、仮登記担保契約に関する法律第2条に定める通知、手形交換所の取引停止処分若しくは公租公課の滞納その他の滞納処分を受け、又はこれらの申立処分、通知を受蹴るべき事由が生じたとき。
支払停止・支払不能もしくは債務超過の状態に陥り又は破産、会社更生手続及び民事再生手続の申立て原因を生じ、又はこれらの申立てを受け、若しくは自らこれらの申立てをしたとき。
その他乙の信用が著しく失墜したと甲が認めたとき。
第１６条 （禁止事項）
乙は、次に掲げる行為をしてはならないものとする。但し、事前に甲の承諾を得たときは本条を適用しない場合がある。
理由の如何を問わず、施設を第三者（乙のクライアントを除く。）に利用させること。
施設又は施設を含む建物内に汚物・爆発物・引火の恐れのあるもの・その他危険物を持ち込むこと。
施設内において、暴力団活動・宗教活動・風俗関係事業・公序良俗に反する事業及びこれらに係る活動を行うこと。
甲の事業遂行にあたり法令違反となる行為。
施設の品位を損なう行為。
施設内の備品・付属品及び調度品を含む改装・変更・専有すること。
施設及び本建物の他の利用者の迷惑又は事業の妨げになると甲が判断する行為。
甲、他の利用者又は第三者の知的財産権・肖像権・プライバシーの権利・名誉その他の権利又は利益を損害する行為。
甲の事業の妨げとなると甲が判断する行為。
喫煙行為。
許可なく建物周辺・外壁及び窓から垂れ幕・旗・館内ポスター・看板等の掲示をする行為。
ソフトドリンク以外の飲食をする行為。
土足で利用する行為。
施設の住所や施設内の写真・動画等を公表する行為、施設のホームページの写真、文章等を転載する行為。
その他、本規約に違背する一切の行為。
第１７条 （免責）
甲は、次の各号に定める事項により乙が被った損害については何等の責も負わないものとする。
地震・洪水等の天災地変あるいは暴動・労働争議・その他の不可抗力により生じた損害。
甲の故意・過失によらない火災・諸設備の故障に起因して生じた損害。
甲の提供するサービスを通じて生じた乙の損害で甲が善意無過失の場合。
その他、甲の責に帰す事の出来ない事由による一切の損害。
第１８条 （情報の開示）
甲及び乙は、本契約及び本契約履行に関して知りえた事項を、法律上又は関係諸官庁により要求された場合を除き、相手方の同意を得ることなく第三者に開示してはならないものとする。但し、弁護士・会計士・税理士等、甲又は乙が予め守秘義務契約を締結した第三者に対しては開示することができるものとする。
第１９条
甲は、本契約の履行に際して知りえた個人情報について、第三者に開示及び盗用の禁止及び漏洩・滅失・毀損・改竄の防止、あるいは本契約を遂行する目的以外に利用されないように適切な処置をとる義務を負うものとする。
甲は、乙の個人情報を、本契約を遂行する目的及び甲の提供するサービスの向上を図る目的に限り使用できるものとする。
甲は、乙の個人情報を公務員・弁護士・会計士・税理士等、法律上守秘義務を負うものに対して開示する合理的必要が生じた場合には、開示に先立ちその旨を乙に報告するものとする。捜索・差押等、法律上の強制力を伴う回答が義務付けられている開示であり開示に先立つ報告が行えなかった場合には、甲は開示後直ちに乙に報告をするものとする。
第２０条
天災地変その他不可抗力により、施設の全部又は一部が滅失もしくは毀損し、またはその他甲の責によらない事由により、施設の利用開始もしくは継続が不可能もしくは困難になったときは、甲は本契約を無条件で直ちに解除することが出来るものとする。
前項の場合、甲は乙が被った損害について何等責任を負わないものとし、乙は理由の如何を問わず、甲及び甲の関係者に対して異議の申立て、補償、賠償等一切の請求を行わないものとする。
第２１条
本規約については日本国法を準拠法するものとする。
第２２条
本規約に定めのない事項及び疑義を生じた事項については、その都度甲乙誠意をもって協議し、その解決にあたるものとする。